会社 倒産 労働基礎知識

もしも会社が倒産したら…|働くために知っておきたい労働基礎知識

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倒産へのカウントダウンは静かに始まる

会社が倒産間近となると経営者は必死にその可能性を隠そうとしますが、そういった大事な事はなかなか隠せないものです。最初は上層部だけで隠し通せたとしても、業績が悪化し倒産の気配が濃くなれば、次第にその雰囲気が社員にも伝わるようになります。そうなると、社内では「うちの会社がやばいらしい…」なんて噂も出てくるようになるでしょう。

 

会社が倒産するかもしれない…となると、考えるのが転職先を探すか探さないかです。また、お給料がちゃんと支払われるかどうかも不安になります。お給料は働いた分への対価であり、先ではなく後から支払われますから、支払われないまま会社がなくなってしまうのでは…と考えてしまってもおかしくありません。


倒産間近はドタバタ

会社が倒産してしまった際に、資金を提供してくれるスポンサーがいればすぐに再建できますので、お給料の問題もそこまで深刻なものとならないでしょう。ですが、規模が小さい会社でスポンサーもいないとなると、そのまま廃業…となることがほとんど。後者の場合では、会社に残っている資産…つまりは会社が所有している土地や建物、商品などを優先的に労働者のお給料の支払いに回されることとなります。ただし、倒産間近の状況では現場は混乱していますから、すばやく行動しないと他の債権者…ここでは、支払い予定がある銀行や取引先の会社に横取りされてしまう可能性もあるのです。

 

そうしたことにならないように、社員同士で冷静に、そして迅速に対処するようにしないと、未払いのお給料が回収できないまま終わってしまいます。特に、規模が小さい会社には労働組合が存在しないことは珍しくなく、社員がビックリ戸惑っているうちに、あれほどあったはずの会社の財産が消えている…なんてこともあるのです。

 

しかも、もっと悪質なケースも存在します。経営者が計画的に会社を倒産させ、労働者に払わなければいけないお金をちょろまかして自分の財産にしてしまう…なんてこともあるのです。これば詐欺ともいえる手口です。もしもの時には社員が一致団結して、すぐに弁護士などの法律の専門家に相談・対応してもらうようにしましょう。タイミングを逃すと、それだけ未払いのお給料を回収することが難しくなってしまうのです。


国が助けてくれる!?未払い賃金立て替払い制度

会社が倒産した場合、心配なのは支払われていない分のお給料。なんとしても回収したいわけですが、肝心の会社には何も残っていない…となると、もうタダ働きをしたということであきらめなくてはいけないのでしょうか?

 

実は、会社が絶望的に支払えないとなると、国がその未払いのお給料を建替えてくれる制度があります。これには、未払いのお給料だけでなく退職金も含まれており、「未払い賃金立て替払い制度」といいます。ただし、これが適用されるには一定の条件があり、適用する人にしか支払われないものとなっています。

 

○未払いの賃金が2万円以上ある一般労働者
○会社が創設されて1年以上経っている
○会社が倒産したことの申し立て・申請した日を境とした、一定期間内の退職者

 

…こういった条件に当てはまっている人に対して、未払い賃金立て替払い制度が適用されるものとなります。倒産の申し立てや申請に関しては、倒産前であっても、倒産が確実であるからこそ退職した人も適用されます。ちなみに、会社役員である場合や、会社が設立してすぐに倒産した場合などは適用されません。

 

この未払い賃金立て替払い制度は、労働者を助けるための制度として作られました。支払い総額は88万円〜296万円となり、それも年齢によって異なるものとなります。基本的なお給料を対象に、それ以外のお給料やボーナスは対象外となりますので注意が必要です。そして、この未払い賃金立て替払い制度の申請は、労働基準監督署を通して行われるものとなりますので、まずは適用されるかどうかを労働基準監督署に相談することとなります。


派遣社員や契約社員のリストラには

会社の倒産が近くなると、リストラ政策がおこなわれることも少なくありません。特に、派遣社員といった通常の社員よりも立場が弱い人の場合では、更新を断られたらおしまいです。これまで社員と同じように働いていたのに、期間が来たからやめろなんてひどい…なんて、泣き寝入りしかないのでしょうか?

 

原則として、派遣社員や契約社員の場合、期間終了に伴って更新する義務は会社にはありません。ただ、長期間…大体1年以上といった長い期間で働いている人の場合では、実質的には社員と変わらないとして、契約を更新しないとする正当な理由が必要となります。

 

派遣社員として働いている場合は、まずは派遣先の会社に文句を言うのではなく、派遣会社の担当者に相談するようにしましょう。派遣会社は派遣先からお金をもらっているわけであり、それは派遣されている人が働いているからです。当然、派遣先の労働環境に気を配る義務があります。

 

とはいえ、派遣会社は派遣先の会社に対してあまり大きな態度には出れませんので、労働者の意思を無視することもしばしば…。そうした対応を取られた場合は、できるだけ早めに縁を切って、別の派遣先に行った方がいいでしょう。

 

 

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